案件開始より前に提出できる!?ITフリーランスの開業届に関する予備知識

2017年3月、我が国におけるフリーランス(個人事業主)人口が推計1122万人に達したことがランサーズ株式会社の調査でわかりました。2016年の同調査では推定1064万人。つまりフリーランス人口は1年間で5%も増加したという結果になっています。

働き方の多様化が進んでいる今、サラリーマンからフリーランスに転身している人は着実に増えている様子。もしあなたがフリーランスとして生きていくことを考えているのであれば、独立に関する様々な事前知識が必要となります。まずは、フリーランスへの第一歩となる、「開業届け」について学んでいきましょう。

開業届けは開業前に提出できる

開業届けは開業日から一ヶ月以内に提出するのがルールとなっています。しかし、開業日はおろか、一ヶ月以内に最寄りの税務署に足を運び、開業の申請をすることがタイミング的に難しい場合もあるのではないでしょうか。

そのため、意外と知られていませんが、開業届けを“開業前”に提出することも可能となっています。実際、予め開業届けを提出してから、事業活動を始めている人も多くいます。

そもそも、開業日を指定する明確な取り決めはなく、店舗をオープンした日を開業日とするか、事業の準備活動を始めた日を開業日とするか、その判断は開業する本人に委ねられています。

つまり、客先常駐型フリーランスの場合は、プロジェクト参画日を開業日とするか、案件を探す営業活動を始めた日を開業日とするかを自分で選択できるのです。まずは独立に向けたスケジュールを組み、どのタイミングで開業届けを提出するのがベストか検討してみましょう。

オープン前に発生した準備費用は「開業費」として処理をする

本格的に事業を開始する前の準備期間には、様々な出費がかさむもの。具体的には、以下のような出費が挙げられるでしょう。

  • ・ 打ち合わせの交通費および接待交際費
  • ・ 名刺や印鑑の購入費
  • ・ 広告宣伝費やWEBサイト作成費
  • ・ 事業に必要な備品や書籍などの購入費
  • これらは必要経費としてではなく、「開業費」と呼ばれる勘定科目で処理するのが一般的です。

    準備費用を開業初年度の費用として計上すると、初年度の不安定さから収益と費用の対応が取れなくなることが大いに想定されます。そこで、準備にかかった費用は繰延資産として計上することで、その効果が及ぶ期間にわたって取り崩して費用にすることができます。

    このようにして、初年度の収益と費用の対応を図っていくのです。しかし、開業準備にかかった全ての費用が開業費として処理できる訳ではありません。1組10万円以上の高価な物(パソコンなど)や賃貸の敷金などは「資産」に分類されるので注意が必要です。

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    開業届けを出すことでのメリットとは

     

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