フリーエンジニアなら知っておきたい「小規模企業共済」の気になるアレコレ

会社員からフリーランスに転向するときの動機として、「所得を増やしたい」という人も少なくないだろう。
会社員であれば、複数の案件を兼任するなど仕事量を増やしたところで、1か月分のお給料は変わらないことが多いが、フリーランスであれば仕事量を増やすほど、収入は多くなる。
しかし、収入が増えれば増えるだけ良いというわけでないというのは多くの人が知るところ。
そう、税金の問題である。
今回は、フリーランスに有益な節税対策『小規模企業共済』についてお伝えする。

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課税所得をコントロールしよう

課税所得とは、税が課される対象になる所得であり、「収入-経費-控除」で算出される。
課税所得金額が高くなるにつれ、税率も上がってしまう。

フリーランスになると、課税所得金額を自分で計算しなくてはいけないが、経費や控除を賢く活用し、節税することで、所得を増やすことができる
つまり、課税所得をコントロールすることがフリーランスエンジニアの懐事情に大きく影響する。

「小規模企業共済」で控除を受けよう

所得控除とは「所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しよう」というもの。
支出が多いであろう納税者に対し、事情によって一定額課税所得から差し引くのだ。

たとえば扶養家族が多い人には、『扶養控除』、医療費が高額になった人には『医療控除』などである。
全部で14種類ある為、自分が該当する場合は多いに活用すべき。

その中でもフリーランスエンジニアにオススメしたいのが『小規模企業共済等掛金控除』だ。
『小規模企業共済』とは、フリーランス含め小規模の企業の経営者が、事業をやめた時に解約できる退職金代わりの共済制度。
この共済契約の掛金を支払った場合、全額所得控除の対象になる。
まさにフリーランスの為の所得控除といっていい。

フリーランスの為の共済『小規模企業共済』を知ろう

小規模企業共済は一般的に経営者のための退職金制度として認識されている。
小規模企業の個人事業主、つまりフリーランスの方が事業を廃止した場合に、その後の生活資金の安定や事業再建などの為に予め資金を準備しておく共済制度のこと。
フリーランスは誰かが退職金を準備してくれるということはない。
公的な年金だけでなく、老後の資金を供えながら目下の節税を行うことの出来る究極の共済といえる。

✔掛け金について

月額1000円(下限)~70000円(上限)を500円単位で任意に設定できる。
基本月払いだが、半年払い、年払いの支払い方法も選択可能。

✔前納払いについて

この共済は前納払いが可能なので、1年以内の掛け金をその年に払うことができる。
つまり、例えば12月など年末に加入しても、前納払い利用すると、その本年に控除を受られるのだ。

✔共済金の受取について

個人事業の廃止や老齢給付という事案の発生によって、納付月数に応じて受け取ることが出来る。
老齢給付とは、65歳以上で15年以上掛金を納付した方であれば、事業を継続している状態でも共済金を受け取ることが出来る制度。
受取方法は「一括受取」「分割受取」「一括受取と分割受取の併用」の3パターンから選択でる。

✔所得税について

共済金の受取は収入になる為、税金が課せられる。
ただし、この共済は受取の際、税金計算において有利な所得を選択することが出来、税金負担は軽減することができる。
・一括受取の場合:退職所得が適用。
・分割受取の場合:公的年金等の雑所得が適用。

まとめ

・課税所得(収入-経費-控除)を上手くコントロールしよう!
・『小規模企業共済』は経営者のための退職金制度。
・『小規模企業共済』に加入すると控除が受けられ、節税対策になる。

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